ふるさと納税、2025年10月からポータルサイトでのポイント付与が禁止に

あなたもふるさと納税制度を利用して、故郷の自治体へ寄附したことがあるのではないでしょうか？まずは、自治体を支援したいという気持ちが大切ですが、ふるさと納税ポータルサイトに掲載されている返礼品の特産品や、ポイント付与も魅力的ですよね。ところが、サイト間の競争が過熱し、制度本来の趣旨がないがしろにされる傾向にあるため、制度改正により、2025年10月1日からポータルサイトでのポイント付与が禁止されます。また、返礼品をめぐる不祥事が相次ぐなど、ふるさと納税制度のあり方が問われています。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税は、自分の住まいがある自治体に納める税金を故郷や応援したい自治体へ寄附することで、控除を受けられる制度です。寄附額のうち2,000円を超える額について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます。

ふるさと納税の規模は拡大の一途をたどっています。総務省が発表した調査結果によると、受け入れ額は2024年度に過去最高の1兆2,728億円に達しました。自治体がふるさと納税の募集にかけた費用は総計5,901億円、このうちポータルサイト事業者に支払った額は1,656億円に上ります。募集費用の内訳は「返礼品の調達に係る費用」が25.2％、「事務に係る費用」が13.2％などです。

過当競争で制度の趣旨から逸脱

ふるさと納税を行う場合、「生まれ故郷を応援したい」「災害復興に取り組む自治体をサポートしたい」という気持ちが動機となることでしょう。これに加えて、返礼品の特産品に魅力を感じたり、ポータルサイトの利用で付与されるポイントに魅力を感じたりする方も多いと思われます。

一方、ポータルサイト間の競争激化を背景に、ポイントが多くもらえるポータルサイトの自治体に寄附するケースもあり、自治体を応援するという制度の趣旨を逸脱する傾向が顕著となってきました。また、自治体にとっては、ポイント付与の原資としてサイト手数料を負担しなければなりません。

そうした事情を踏まえ、総務省は2024年6月、ふるさと納税ポータルサイトでのポイント付与を禁止すると発表しました。自治体がポイントを付与するポータルサイトを通じて、寄附を集めることを禁止し、2025年10月1日からスタートします。

ポータルサイト事業者は反発も

ふるさと納税ポータルサイトの業界では、総務省の決定に対し、冷静に受け止めている事業者もいれば、反発する事業者もいます。

反対運動を繰り広げたのが楽天グループです。ポイント付与を禁止する総務省の告示に反対する署名活動を展開し、2025年3月に約295万件の署名を首相に提出しました。さらに、7月には、告示の無効確認を求めて東京地裁に提訴しました。同社は、ポイント付与の加熱を避けるためには上限を設ける方法もあり、全面禁止は過剰規制に当たると主張しています。

一方、ポイント付与で遅れを取ってきたポータルサイトでは、返礼品の満足度を向上させるといった施策に注力しています。