冷蔵庫にある古くなった食品を廃棄したり、外食して食べきれなかったりしたことはありませんか。一人ひとりにとっては些細なことかもしれません。しかし、世界全体で見ると、食品ロスは飢餓や地球温暖化といった深刻な問題につながっているのです。食品ロスの現状と、削減に向けて私たちができる取り組みについて解説します。
日本で年間600万トン以上の食品ロスが発生
食品ロスとは、本来食べることができる食品を捨てること。日本では年間600万トン以上の食品ロスが発生。一人当たりに換算すると、年間で約50㎏の食品を捨てていることになります。
食品ロスは、事業系と家庭系に大別されます。事業系食品ロスは製造工場や小売店舗、外食店舗などから出る食品廃棄物。一方、家庭系食品ロスとは、各家庭から出る生ごみのことです。
なぜ食品ロス削減は重要なのか？
食品ロスの削減が声高に叫ばれるようになったのは、なぜでしょうか。主に2つの理由があります。
１つ目は、世界的な人口増に伴う食料不足に対応するためです。貧しい国では飢餓が深刻化しています。その一方で、日本を含む先進諸国は世界中から食料を輸入し、食べ残した食料を大量に捨てています。世界の食品ロスは、年間で13億トンにも達します。
飢餓を撲滅するために、食品ロスを削減するとともに、世界中の人々に食料が行き渡る状況をつくり出すことが求められています。
もう一つの理由に、環境保護があります。食品工場や外食店舗から出た食品廃棄物を処理場へトラックで運搬する際に、二酸化炭素を排出します。処理場でも焼却で二酸化炭素が出ます。
もし食品ロスを削減できれば、廃棄物を運ぶ回数も焼却する量も減り、二酸化炭素の排出量を抑制できます。その結果、地球温暖化の防止に貢献できるわけです。
これらの観点から食品ロスの削減は、国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の目標の一つに掲げられています。
小売企業の商習慣の見直し
食品ロスの削減に向けて、関連業界ではさまざまな取り組みを行っています。
小売店舗への納品期限の緩和もその一つ。小売業界には、「賞味期限の3分の1を超えた商品を入荷しない」「賞味期限の3分の2を超えたものを販売しない」という商習慣があります。当然このルールに従えば、廃棄する商品は増えてしまいます。このため、現在は商習慣の見直しが進められています。
また食品スーパーでは、日配品について毎日発注するのではなく、1週間分の発注計画をメーカーと共有しながら、日々数量を調整する手法を導入する動きもあります。
食品メーカーは賞味期限の延長など
小売業界には、「入荷済みの商品よりも前の賞味期限の商品は入荷しない」という商習慣もあり、返品の原因となってきました。この問題に対応するため、食品メーカー各社では賞味期限の表示方法を見直しているところです。
具体的には、「賞味期限 2022年6月28日」といった年月日表示ではなく、「2022年6月」という年月表示への切り替えが進められています。対象商品は賞味期限が長いもの。例えば、しょうゆは原則3カ月を超えるものを対象としています。
このほか、賞味期限の延長に取り組む食品メーカーも増えています。新たな製造技術の開発により、賞味期限を延長させることで、廃棄量を減らすという取り組みです。
外食業界でも具体的な動きが見られます。一例を挙げると、回転寿司チェーンでは、レーン上の商品を避けて、直接注文する客が増えていることに対応し、注文を受けた皿を客へ届けるためのレーンの設置に注力しています。
私たちにできる取り組みとは？まず期限表示の意味を知ろう！
食品ロスの削減には消費者の協力が欠かせません。では、あなたが実践できる取り組みには、どのようなものがあるのでしょうか。
まず、食品の期限表示について正しく理解することが必要です。期限表示には「消費期限」「賞味期限」の2種類があります。消費期限は牛乳など日持ちの短い商品に用いられ、「食べても安全な期限」を意味します。
一方、賞味期限は日持ちが比較的長い商品に用いられ、「おいしく食べることができる期限」を意味します。賞味期限については、期限を少し過ぎていても食べられるものもありますので、すぐに廃棄せずに判断することが大切です。
小売・外食店舗での行動
食品の購入時に「手前どり」のクセをつけましょう。例えば、コンビニや食品スーパーでおにぎりなどを購入する場合、陳列棚の後方の商品を選ぶ方も少なくありません。製造日が新しいものほど、後方に並んでいることを知っているからですね。
しかし、そうした行動を改め、手前にある商品から購入することで、販売期限が過ぎて廃棄される商品を減らすことができるのです。
外食や備蓄にも工夫を
外食をするときは、食べられる分量を考えて注文することがもっとも大切。外食店舗によっては、食品ロス対策として「小盛りメニュー」を充実化させていますので、そうしたメニューも活用してみましょう。
災害時の非常食を備蓄している場合は、賞味期限が迫ったものから順に消費し、消費した分だけ新たに購入して備蓄するという手法がオススメです。
一人ひとりの行動が世界を救う
このように、あなたにもできることはたくさんあります。たった一人の行動は些細な効果しか生みませんが、多くの消費者がまとまれば、地球温暖化防止や飢餓問題の解決に貢献できるわけです。
ぜひ、可能な取り組みからスタートしてみましょう。
