私たちが口にする食品は、どこで、だれが、どのようにして作ったのかが明確だと安心して利用できるのではないでしょうか。そのためには、食品を扱うすべての事業者に「食品トレーサビリティ」への取り組みが求められます。重要性が高まっている食品トレーサビリティについて解説します。
食品トレーサビリティとは？
食品トレーサビリティとは、「生産（農畜水産業）」「製造・加工（食品メーカー）」「流通（卸など）」「小売（スーパーやコンビニなど）」の各段階で、入荷や出荷などの記録を作成して保管すること。消費者の手に渡るまでの間、食品がどのようなルートを経てきたのかを把握する仕組みです。
生産現場→製造工場→卸→小売→消費者の各段階で、入荷記録や出荷記録、製造記録、販売記録などを作成して保管することになります。
例えば、食品メーカーが野菜などの原料を入荷し、工場で加工食品を製造する場合を想定しましょう。食品メーカーでは、使用する原料について「いつ、どこから、何を、どれだけ」入荷したのかを記録。製造された加工食品についても「いつ、どこへ、何を、どれだけ」出荷したのかを記録し、保管します。
トレーサビリティが重要な理由
なぜ、食品トレーサビリティは重要なのでしょうか？
第一に、食品事故が発生した場合、何よりもまず健康被害の拡大防止が求められるからです。そのためには迅速な原因究明と、問題のある商品を素早く回収することがカギを握ります。
トレーサビリティの体制が整っていれば、記録をたどることで、事故の原因が原料なのか、製造工程なのか、流通なのかを特定できます。また、問題のある商品の「ロット番号」がわかれば、回収対象を絞り込むことも可能です。製造工場では一定量の食品をまとめて製造し、それぞれのグループごとに番号を付けています。これがロット番号です。
事故原因となった商品のロット番号がわかれば、原因究明も進めやすくなります。一方、消費者にとっては、容器包装に印字されたロット番号を見れば、購入商品が回収の対象かどうかがわかります。無駄な廃棄や買い控えをする必要もありません。
反対にトレーサビリティの取り組みが不十分だと、食中毒などが発生した場合、原因究明も商品回収も遅れ、健康被害の拡大を招いてしまいます。
事業者にとっても大きなメリット
トレーサビリティが重要とされるもう一つの理由に、事業者が受ける損害も最小限に抑えられることがあります。
食品事故が発生すると、事業者は製造や販売の停止を余儀なくされます。その際に、問題のある商品を絞り込むことができれば、ほかの商品の出荷を中止したり、取引先から取引停止を受けたりせずに済みます。原因究明も迅速に行うことができるため、早期に通常の体制に戻ることも可能です。
また、消費者からの問い合わせにも適切に回答することができて、信頼を失うこともありません。
あなたが販売会社に「この商品に使用しているトウモロコシはどの国のものですか？」と聞いて、「はっきりわかりませんが、たぶん米国産だと思います」と返答されれば、不安な気持ちになるのではないでしょうか。
トレーサビリティが義務づけられている食品も
食品トレーサビリティは事業者が自主的に取り組むものですが、一部の食品については法律で義務づけられています。
現在制定されている法律は、「牛トレーサビリティ法」と「米トレーサビリティ法」。
牛トレーサビリティ法は、BSEの発生を受けて制定されました。牛を個体識別番号によって一元管理し、牛肉を販売する際に、生産・流通・消費の各段階で個体識別番号を伝達するという仕組みです。
米トレーサビリティ法では、米穀事業者に対して「取引したときの入荷記録、出荷記録の作成・保存」や「米穀や米加工食品に用いる原料米の産地の伝達」を義務づけています。対象品目は米穀をはじめ、米粉や米飯類、もち・だんご・米菓・清酒・みりんなど。
これら以外の食品については、トレーサビリティを義務づけていません。各事業者で自主的な取り組みを実施しているのが現状です。
トレーサビリティに対する意識は不十分？
農林水産省が公表した食品トレーサビリティに関する調査結果によると、「出荷の記録」を保存している農業者は88.6％、漁業者は91.2％、流通加工業者は79.2％に上ります。
しかし、保存する理由を聞いたところ、もっとも多いのが「税務・経理事務のため」で、「事故原因の究明や回収に対応するため」は50％程度にとどまっています。トレーサビリティに対する意識は十分でないようです。
そうした状況のなか、アサリの産地偽装がメディアで大きく報じられたことは記憶に新しいですね。過去にもよく似た事件が何度も発生し、そのたびに食品トレーサビリティがクローズアップされてきました。今回のアサリの問題によっても、食品業界の意識が高まるのは必至です。
明瞭に説明できる販売会社の商品ならば安心
私たちは、商品パッケージに表示された情報を信じて食品を購入します。消費者の信頼に応えるためにも、法律の有無にかかわらず、すべての食品でトレーサビリティの取り組みが必要と言えます。
もし、購入した食品の使用原料などで気がかりな点があれば、販売会社に問い合わせてみるとよいでしょう。トレーサビリティに取り組んでいる事業者ならば、明確な説明をしてくれるはず。はっきりとした回答ができない場合は、仕入先の情報を把握できていないことになります。
毎日口に入れる食品だからこそ、どこで、だれが、どのようにして作ったのかが明瞭な商品を選びたいですね。
