特定商取引法をご存じですか？ネット通販を楽しむ前に抑えておきたいポイント

特定商取引法（特商法）をご存じの方は少ないかもしれません。あなたが日頃行うネット通販も、特商法によってさまざまなルールが設けられています。それは、悪質な事業者からあなたの利益を守るためです。安心してネット通販を楽しむために、知っておきたい特商法の基礎知識について解説します。

特商法とは？

特商法は、事業者による悪質な勧誘行為や違法行為を防止し、消費者の利益を守り、商品・サービスの健全な流通を目的とした法律です。

一見したところ、「私には直接関係がないのでは」と思われるかもしれませんが、特商法ではネット通販の返品ルールや訪問販売のクーリング・オフなどを定めています。悪質な事業者によってトラブルに巻き込まれた場合に、あなたを守ってくれる法律なのです。

一方、事業者にとっては、特商法に違反すると、業務停止命令が出されるなど、企業経営に深刻な打撃を受けます。さらに、実名が公表され、メディアも報道するため、社会的な信頼が著しく低下します。

特商法のルールは幅広く、細かく規定されていますが、ここからはネット通販を行う方が知っておくべきポイントに絞って説明します。

通信販売にはクーリング・オフがない！

消費者庁が2023年6月8日に発表した「消費生活意識調査結果」（全国の15歳以上の男女5000人が対象）によると、クーリング・オフ制度について「知っている」と回答した人は全体の9割に上りました。そのうち、「名称と内容を知っている」と回答した人の中で、「通信販売ではクーリング・オフ制度を利用できる」との回答が8割強を占めました。しかし、これは間違った理解です。

クーリング・オフとは、契約の申し込みや締結の後に、一定期間以内ならば「無条件」で解約できる制度。訪問販売や電話勧誘販売などは8日以内、連鎖販売取引などでは20日以内ならば利用できます。しかし、ネット通販を含む通信販売については、特商法でクーリング・オフ制度が設けられていません。

特商法では通信販売について、契約の申し込みの撤回または契約の解除に関する規定が設けられていますが、これはクーリング・オフとは異なります。

商品の引き渡し日から8日以内であれば、消費者は事業者に対し、契約の申し込みの撤回や解除ができると規定しています。しかし、「無条件」ではなく、返品する場合は消費者が送料を負担することになります。これに対して、訪問販売などで適用されるクーリング・オフの場合、「無条件」で解約できます。