通信販売にも「クーリングオフ」があると思っていませんか？通販事業者でも、「クーリングオフ」と「返品特約」の違いを正しく理解していない場合があります。これらは特定商取引法（特商法）という法律で定められています。通信販売でトラブルに遭った場合、特商法を知っていると解決できる可能性もあります。特商法が定める通信販売のルールについて解説します。
特商法とは？
特商法は、販売会社による違法な取引や悪質な勧誘を防止し、消費者の利益を守ることを目的としています。
特商法の規制を受けるのは、通信販売のほか、訪問販売や電話勧誘販売、連鎖取引販売などの7業態です。
通信販売については主に広告を規制
特商法による通信販売の規制は、主に広告に対する規制となっています。というのも、カタログ通販であっても、インターネット通販であっても、広告に記載されている商品情報や価格、取引条件を見て注文するからです。
違反者には業務停止命令や業務禁止命令
特商法は、事業者が順守しなければならないルールと、消費者を守るためのルールを定めています。
事業者が守るべきルールを「行政規制」といいます。例えば、インターネット上の販売サイトでサプリメントを販売する事業者が行政規制に違反した場合、重いペナルティーが待ち受けています。
国は違反した事業者に対し、同様の商取引を禁止する「業務停止命令」を出します。首謀者（代表者や責任者など）に対しては、同様の商行為を禁止する「業務禁止命令」が出ることもあります。
個人（首謀者）にペナルティーを科すのは、特商法違反で行政処分を受けると、別の会社を立ち上げたり、別の販売サイトを作ったりして、同様の悪質な行為を繰り返す恐れがあるためです。
どのような規制があるの？
前述したとおり、特商法による通信販売の規制は、主に広告に対する規制です。インターネット通販の販売サイトでは、「特定商取引法に基づく表記」といった表示を見かけますよね。これは特商法で、利用者にとってわかりやすい場所に、販売価格や取引条件といった重要事項の表示を求めているためです。
主に、次のような内容を明記するように求めています。
・販売価格
・商品代金の支払い時期と支払い方法
・商品が購入者の手元に届く時期
・申し込み期間を定めている場合はその旨と内容
・申し込みの撤回・解除に関する事項
・事業者の氏名、住所、電話番号
（上記以外にも、さまざまな表示項目が規定されています。）
民事ルールの「クーリングオフ」って何？
特商法の消費者を守るための民事ルールで、特に重要なのが「クーリングオフ」です。クーリングオフは、申し込みや契約締結の後に、申し込み内容や契約内容が書かれた書面を受け取ってから、一定の期間以内に「無条件」で解約できるという消費者の権利です。
特商法が対象とする業態は7つあるのですが、そのうちクーリングオフが適用されるのは訪問販売や電話勧誘販売などの6つ。対象外の1つが通信販売です。つまり、通信販売にはクーリングオフが適用されません。
その理由は、訪問販売や電話勧誘販売の場合、突然、商品・サービスの勧誘が始まり、消費者にとって必要かどうかを冷静に判断する時間がないからです。このため、申し込んだものの、「よく考えると不要なものだった」と感じた場合に、撤回・解除を行えるようにしています。
通販にはクーリングオフはない！
これに対し、通信販売の場合はどうでしょうか？あなたがインターネット上の販売サイトから商品を購入する場合、サイト上の広告を見て、商品内容や価格などをじっくりと吟味するはずです。そうした事情から、通信販売にはクーリングオフがないのですね。
ただし、特商法は通信販売について、商品の引き渡し日から8日以内であれば、申し込みの撤回や契約の解除ができると規定しています。
「えっ？それってクーリングオフでしょ」と思うかもしれませんが、通信販売の場合、返品の際に購入者が送料を負担しなければならず、「無条件」で撤回できるクーリングオフと異なります。
通販の返品特約とは？
通信販売の場合、販売会社には「返品特約」が認められています。返品特約は、返品の可否や返品条件を定めたもので、個々の販売会社がそれぞれの事情に沿った返品特約を設定できます。
例えば、販売サイトには「商品に欠陥がある場合を除き、返品には応じません」などと表示されていることがありますが、これが返品特約となります。
インターネット通販で返品特約を用いる場合、販売会社はサイト上（広告）と申し込みの最終確認画面の両方に、明記しなければなりません。その際には、返品の可否、返品条件、送料負担の有無をわかりやすく、目立つように表示する必要があります。
これらが明記されている場合には、特約返品が優先され、購入者はそれに従うことになります。
通販の利用時に注意すべき点とは？
インターネットショッピングを楽しむあなたにとっても、特商法が重要であることをご理解いただけたかと思います。
通信販売にはクーリングオフが適用されないことや、返品特約がある場合はそれに従わなければならないことを理解し、商品を注文する前に、そうした点もしっかりと確認しましょう。
