有機農業が拡大中、「オーガニックビレッジ」を2030年までに200市町村へ

化学肥料や農薬を使わないで生産される有機食品は、残留農薬が気になる方にとって貴重な選択肢となっています。農家にとっても輸入農産物などと差別化できたり、高値で販売できたりするメリットがあります。近年、農林水産省では国内有機農業の推進に力を入れています。本格的な取り組みは始まったばかりですが、どのような状況にあるのかを見ていきましょう。

SDGsの施策に有機農業の推進

「有機農業の推進に関する法律」では有機農業を、（1）化学的に合成された肥料・農薬を使用しない、（2）遺伝子組み換え技術を利用しない、（3）農業生産に由来する環境負荷をできる限り低減する――という方法によって行われる農業と定義しています。

化学肥料・農薬を使用して栽培したとしても、国の残留基準を順守すれば安全性に心配はありませんが、その一方で、栽培地の周辺環境に悪影響が出る恐れがあり、有機農業の重要性が再認識されています。

近年ではSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みが世界的な課題となり、具体策の1つとして、有機農業の推進が注目されています。化学肥料・農薬の削減が水質汚染防止や持続可能な食料生産につながること、生物多様性に貢献できることなどが期待されています。

国内農業の活性化やSDGsへの対応を目的に、農水省は2021年5月に策定した「みどりの食料システム戦略」に基づいて、有機農業を推進中です。2050年までに、（1）有機農業の取り組み面積を全耕地面積の25％（100万ha）に拡大、（2）化学肥料の使用量を30％低減、（3）化学農薬の使用量を50％低減――するという内容です。

取り組み面積は2011年の1万9,400haから2万6,600haに拡大

「みどりの食料システム戦略」はスタートしたばかりですが、直近の国内有機農業の状況を見ていきましょう。

まず、「みどりの食料システム戦略」について、2023年8月1日発表時点の状況を紹介します。それによると2021年の実績値は、有機農業の取り組み面積が2万6,600ha、化学肥料の使用量が約6％低減、化学農薬の使用量が約9％低減となっています。「このペースで大丈夫？」と少し不安な気持ちになりますが、今後さまざまな取り組みによって、目標に向けた動きが加速していくと予想されます。

前述のとおり、有機農業の取り組み面積は2021年時点で2万6,600ha、全耕地面積に対して占める割合は0.6％とまだわずかです。しかし、過去10年間を見ると、2011年には1万9,400haでしたが、年々増加を続けています。特に「有機JAS認証」を取得している農地の伸びが大きく、2011年の9,500haから21年には1万5,300haへと約60％増となっています。

有機JAS認証とは、JAS法に基づいて、一定の基準に沿って生産されていることを第三者機関が認証する仕組み。有機JAS認証を取得している農地（2021年度）を詳しく見ると、田が3147ha、畑が5879ha、牧草地が4038ha、茶畑が1450ha、樹園地が604haなどの内訳です。